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会社を辞めるという行為は同じでも、仕事を辞める退職にはいくつか種類があります。
一般的な転職をするための退職もあれば、これ以上働かない定年退職もありますよね。
会社による解雇や倒産もありますし、病気やケガによってしばらく働けない退職もあるでしょう。
仕事を辞めて一番気になるのはどうしてもお金です。
ここでは退職して再就職しなくてももらえるお金を紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
※この記事では退職に伴い社会保険からもらえることのある給付金（雇用保険、傷病手当等）を便宜上「社会保険給付金」と呼びます。厳密には法的な名称ではなく、この社会保険から給付金を得るためのサポートをしている会社が名付けた総称となります。
＜退職後のお金がつらい人必見！＞
「仕事を辞めたいけれど、退職後の生活を考えるとなかなか踏み出せない・・・。」
「退職後に失業保険や傷病手当を受給したいけど、申請の方法や受給要件がよくわからない・・・。」
今の会社を辞めたいと考えていても、退職後のお金の不安で一歩を踏み出せない人は多いです。
退職後に活用できる保険や給付金については、そもそも知らない人が多い上に、申請方法や条件がわかりづらく諦めてしまった人もいるはず。
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退職して再就職しなくてももらえるお金がある一定期間仕事をしていると、再就職しなくてももらえるお金があります。
仕事をしている間に社会保険を納めることや条件を満たすことで、働かなくてもしばらくお金を受け取れる仕組みです。
いろいろな理由ですぐには転職先が決まらない人も多いので、参考にしてもらえたら幸いです。
退職して再就職しなくてももらえるお金4選
ここでは、退職して再就職しなくてももらえる4つのお金、
- 退職金
- 年金
- 失業保険
- 傷病手当金
について順番に解説をしていきます。
退職金
退職することによってもらえるお金で最も一般的なのが退職金ですよね。
定年退職を含めて新しい人生に退職金を期待している方は多いでしょう。
ただし注意点として、退職金を支払うかどうかは会社が個別で定められます。
もらえるものと思い込んでいて人生設計が狂わないように注意してください。
年金(サラリーマンは厚生年金) ※定期退職
定年退職の場合ですが、再就職しなくてももらえるお金として年金がありますよね。
サラリーマンは厚生年金で、年金の支給額は働いていた年数と給与によって決まります。
厚生年金は男性の平均で約145,000円/月となっています。
失業保険(再就職の意志は必要)
退職した後に再就職の意志がありながら就職先が決まらない方は、失業保険がもらえる可能性が高いです。
正式には雇用保険の基本手当として、自分から会社を辞める自己都合退職でも、解雇を含む会社都合退職でも、月々お金を受け取ることができます。
傷病手当金
病気やケガで仕事をすることができない場合は、傷病手当金がもらえる可能性があります。
在籍中から傷病手当金はもらえますが、退職した後でも条件を満たせば傷病手当金を継続して受けとることが可能です。
退職する前にももらえる傷病手当金の条件、支給額、期間
傷病手当金については退職した後でももらえますが、実は退職前であっても受け取ることができるのです。
傷病手当金の具体的な条件、期間、金額などについても紹介します。
傷病手当金が支給される条件(退職する前の条件)
社会保険料を納めてきた方ならば、病気やけがなどで働けなくなった時に傷病手当金を受け取れる可能性があります。
傷病手当金が支給される条件で、退職する前の条件は以下の4つになります。
条件1 被保険者が業務外の事由による病気やけがのため休業している
条件2 働くことができない状態になる
条件3 4日以上仕事を休んでいて、3日間連続して会社を休む
条件4 給与の支払いがない（給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から減額して支給）
この4つの条件を満たしている場合、連続して3日間休んだ後の４日目以降から、休んだ日に対して傷病手当金が支給されます。
傷病手当金の支給額は「支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)
傷病手当金の1日当たりの金額を式で表すと以下となります。
支給開始日とは最初に傷病手当金が支給された日のことを指します。
「支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)
傷病手当金の支給期間は最長1年6か月
傷病手当金は支給が開始された日から数えて最長1年6か月もの間もらえます。
傷が癒えていなくても長い間もらえることは安心ですよね。
ただし支給期間は最長1年6か月ですが、消滅時効もあるため注意してください。
傷病手当金の消滅時効は2年(退職は関係ない)
他の権利と同様に、傷病手当金にも時効というものがあります。
傷病手当金の消滅時効は2年となっていて、申請書を提出した日から遡って2年より前の期間については傷病手当金が支給されません。
これは同じ原因かつ同じ状態で労務不能のため会社を休んでいたとしても、傷病手当金の権利が消滅していることを意味しますので、知らなかったことは理由になりません。
ここでお伝えした条件をぜひ確認し、ご自身が傷病手当金を受け取る資格があるのではと考えた場合、すぐにでも行動に移すことをおすすめします。
傷病手当金は退職後ももらえる！退職後に受け取る条件
病気やケガにより会社を辞めなくてはならなくなった、または会社が倒産してしまったなどの場合、傷病手当金は退職後ももらえるのでしょうか。
退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができるには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
条件1 退職日(被保険者の資格喪失をした日の前日)までに継続して1年以上の被保険者期間 （健康保険任意継続の被保険者期間を除く）がある
条件2 資格喪失時に傷病手当金を受けているか受ける条件を満たしている
このように傷病手当金は退職後ももらえますが、消滅時効は依然としてあるので、早めの申請をおすすめします。
傷病手当金と労災の違いは？
病気やケガで働けなくなる方は少なくありません。
その場合、傷病手当金と労災のどちらを申請すべきか悩む方はいますよね。
ここでは傷病手当金と労災の違いについて解説します。
傷病手当金は業務外のケガや病気
傷病手当金は業務外でのケガや病気が原因とされています。
そのため業務によってメンタルを壊してしまうケースなどは、傷病手当金がもらえない可能性があります。
労災認定は難しい？
それでは例えばうつ病の場合、労災を申請すべきなのでしょうか？
実は労災認定は難しく、特にうつ病は仕事との関連性を証明する必要などがあり認定率が低いとされています。
困ったらサポートに相談してみる
傷病手当金と労災のどちらに申請すればよいかわからないし、どちらも却下されるかもしれませんよね。
それでも働けなくてお金に困ってしまう人もいます。
その場合は自分で判断して申請してしまい取り返しがつかなくなる前に、サポートに頼んでみることをおすすめします。
まとめ
退職して再就職をしなくてももらえるお金はいくつかあります。
一般的な退職金、年齢によっては年金に加えて、失業保険(雇用保険の基本手当)や傷病手当ももらえる可能性があるでしょう。
社会保険は一人で最適に申請することは難しいため、社会保険給付金サポートを使って効率よくお金を得ることもおすすめできます。
